サプライチェーンの人権尊重

取引先工場のモニタリング

良品計画は、お取引先様と協働で、サプライチェーンにおける人権の尊重や労働関連法令の遵守、労働環境の改善、環境配慮に積極的に取り組み社会的責任を果たしていくため、「良品計画生産パートナー行動規範」に基づき、取引先工場のモニタリングを実施しています。

労働環境のモニタリング

取引先工場の労働環境モニタリング

良品計画は、生産委託工場を対象に、「生産パートナー行動規範」に基づき、人権侵害、労働環境、環境保全などの項目について第三者機関による定期的な現地訪問監査を実施し、その評価結果を開示しています。監査結果は、取引先工場にフィードバックし、不適事項に関しては、工場のマネジメントに改善を求めるとともに、改善のための支援を行っています。

2016年からは、国際労働機関(ILO)と国際金融公社(IFC)との共同事業である「ベターワーク計画(Better Work Programme)」による監査も実施しています。アパレル業界で広く導入されているベターワークの監査により、オンラインシステムを通じて取組の進捗情報を共有できるため、工場は監査の重複を減らすことができ、労働環境の改善により注力することができます。

第三者機関による取引先工場監査の仕組み・リスク評価

図:第三者機関による取引先工場監査の仕組み・リスク評価

委託製造工場の一部は、ガバナンスの不備と法の支配の弱さから、国際機関やNGOのレポートで現代奴隷のリスクが高いとされる国・地域に所在するものもあります。工場のガバナンス構造が不十分で、労働者の処遇が不適切な場合、良品計画では労働搾取や劣悪な労働環境、違法労働などを引き起こす潜在的なリスクがあると認識し、優先的に現地訪問監査を実施することでリスクの軽減及び未然防止に取り組んでいます。
現地訪問監査は、工場従業員、労働組合、従業員代表、経営者層などへのインタビュー、記録と文書のレビュー、現場視察による労働安全衛生状況のチェックなど、決められた手続きに沿って行われます。また、工場が国や地域の環境に関する法律や規制を遵守するだけでなく、環境方針を策定しているか、環境影響分析を実施し、環境への悪影響を最小限に抑える仕組みを導入しているか等を確認しています。
「生産パートナー向け行動規範」を遵守し、指摘事項が全くない取引先工場はA評価となります。比較的リスクの低い違反事項が認められた工場はB評価となります。労働安全衛生、賃金、労働時間、雇用契約などに関わる不適事項があった場合はC評価となります。労働安全衛生、賃金、労働時間、雇用契約などに関わる不適事項が多いと認められた場合はD評価となります。児童労働や強制労働などの深刻な人権侵害が発生した場合はE評価となります。D評価となる違反事項がフォローアップ監査で解決されていない場合、およびE評価の場合、社内会議にて取引見直しを審議します。
不適事項に関しては、工場のマネジメントに改善を求めるとともに、改善のための支援を行っています。当社は、工場が作成した改善レポートを元に、不適事項を是正するだけでなく、コンプライアンス違反の原因となった特定の活動/手順、または活動/手順の欠如など根本原因を突き止め、再発防止につなげるために仕組みを変更する必要があるかどうかを取引先工場とともに確認しています。

外注先工場の労働環境モニタリング

良品計画は、「生産パートナー行動規範」において、良品計画の事前承認を得ていない工場への生産委託を禁止し、良品計画から承認を得るよう義務づけています。外注先工場は取引先工場と同様に行動規範の遵守を義務付け、「生産パートナー向け行動規範」の重大な違反が認められた場合は是正措置をとり、再監査を受けて合格する必要があります。

社内トレーニング

人権や環境に対する取り組みを推進するため、サプライチェーンに関わる調達担当、生産管理担当、商品企画担当、品質担当の管理職とスタッフに対して、2019年度からサステナビリティ勉強会を実施しています。

2019年度は延べ約100名の社員が勉強会に参加し、自社工場および他社工場での具体的な事例を見ながら、現代奴隷だけでなく重大な人権侵害とはどのような状態を指すのか、工場訪問時にどのようなところに注意して確認すればよいのか、サプライチェーンで起きている問題と企業に求められる対応などを学びました。

また、社内研修については、参加者へのアンケートを実施し、ソーシャルコンプライアンスに関する理解度を把握するとともに、現状の課題認識を確認するなど、社員への啓蒙が進むように努めています。

社内推進体制

良品計画グループにおける人権に対する取り組みは、取締役を委員に含む良品計画のコンプライアンスリスク管理委員会により監督しています。グループコンプライアンス行動指針や生産パートナー行動規範等に沿ってコンプライアンスリスク管理委員会からの指示などがある場合には、コンプライアンスリスク管理委員会が関係部門と協議しながら対応していきます。

担当部門・担当委員会 主な取り扱いテーマ(人権関連)
コンプライアンスリスク管理委員会 人権全般
(グループコンプライアンス行動指針や生産パートナー行動規範等の監督)
人事総務部 従業員の差別・ハラスメントの排除、賃金、労働時間、従業員の報告相談窓口など
安全衛生委員会 労働安全衛生
ITサービス部 プライバシー(個人情報保護を含む)
開発・生産部、監査室、広報・ESG推進部 サプライチェーンの人権