良品計画は、創業から変わることなく、社会全体の課題と向き合ってきました。「社会や人の役に立つ」ことは良品計画の根本方針であり、この価値観を企業の根幹に据え、すべての事業活動を行っています。
私たちが大切にしている3つの視点「素材の選択」「工程の点検」「包装の簡略化」は、世の中でいわれるサステナビリティの先駆けであると捉えています。良品計画は、これら3つの視点のもと社会や環境に配慮したものづくりを続けており、100年後のより良い未来の実現に向け2021年にスタートした「第二創業」においても、その方針を一層重要とし、ESG経営のトップランナーを目指してさらなる発展をしていきます。そのためにも、「感じ良い暮らしと社会」の実現に向けて、すべての商品・サービスや活動を通じて、資源循環型・自然共生型の社会、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、商品・サービス・活動の全ライフサイクルにわたる地球環境負荷の低減や個人尊重に努めていきます。
良品計画が目指すESG経営の姿を実現するため、「商品」「事業活動」「土着化活動」それぞれにおいてESGを捉え直し、推進することで、新しい価値を創造し、社会に貢献していきます。

・「商品」におけるESG

すべての商品をサーキュラーデザインにして、誰もが手に取りやすい価格で提供することで、サステナビリティを民主化^※し、ESGの思想を世の中に広く浸透させます。

・「事業活動」のESG

ステークホルダーの皆様とともに、ESGの思想に基づき事業活動に関わる社会コストを削減し、環境負荷を低減すると同時に、事業活動そのものを通じて直接的に社会課題の解決を図ります。

・「土着化活動」のESG

地域での土着化活動を通じて、地域を活性化する、良い社会インパクトをつくります。

※サステナビリティの民主化：現在の消費市場では、一般的に企業がESGやサステナビリティの取り組みを強化することは、一定のコストを消費者の方にもご負担いただくかたちで成り立っていると考えます。良品計画は、環境や社会への取り組みを自然に無理なく実施し、商品・サービスを手に取りやすい価格で提供します。私たちは、無印良品を通じて、環境負荷低減を日常生活に溶け込むかたちで実現していきたいと考えており、それこそが創業の理念でもあります。この考えを実践し、広く普及拡大していくことを「サステナビリティの民主化」と表現しています。

良品計画は、2030年に向けたESG戦略を検討するため、重要課題の特定を行いました。
重要課題の特定にあたっては、「ステークホルダーにとっての重要度」と「当社にとっての重要度」の2側面から社会課題を把握・抽出し、経営層へのヒアリングを行い、外部機関からのサポートを踏まえて、その重要度をスコアリングしました。最終的に12項目に絞り込み、取締役会にて承認された以下4項目を良品計画の「重要課題」として位置付けています。

1. 資源循環型・自然共生型・持続可能な社会の実現

• 化石由来の原料および燃料の削減
• 倫理的な生産工程の保証
• サステナビリティの民主化

2. 土着化による地域課題解決と地域活性化の実現

• 高齢化や人口減少に伴う課題の解決
• 地域での出店と産業と経済の活性化
• 地域コミュニティと環境・文化の維持保全

3. 高い社員エンゲージメントと課題解決スキルの習得

• 自発的で自律的な組織風土の実現
• 社会課題に対する感度・解決意識と行動
• 多様性の積極活用
• 誰もが居場所を持ち活躍できる職場の実現

4. 公益人本主義経営の実現

• コオウンド化に向けた取り組み
• 株主からの高い支持
• 生活者、お客さま、地域社会、お取引先からの高い支持

良品計画の重要課題に取り組み、ESG経営をさらに加速するため、2022年8月期より「ESG推進委員会」を発足しました。
ESG推進委員会は、代表取締役会長を委員長とし、中長期のESG課題に全社横断で取り組むための委員会で、社内取締役や執行役員および各部門の責任者が参加し、月に1回開催しています。
ESG推進委員会では、特定された4つの重要課題をもとに立ち上がったテーマ別のプロジェクトについて、進捗報告および議論が行われます。各プロジェクトの責任者は執行役員が務め、選任されたリーダーのもと、全社横断でメンバーが選任され、2030年の達成水準を掲げて、取り組みを推進しています。