無印良品のサステナビリティ
ステークホルダーエンゲージメント
良品計画グループは、「感じ良い暮らしと社会」に貢献するために、お客さま、地域・社会の皆さま、株主・投資家の皆さま、お取引先さま、従業員との建設的な対話を通じて、ステークホルダーの皆様の当社グループに対する要請や期待を的確に把握し、それらに応えていくことが重要と考えています。
ステークホルダーとの対話
良品計画は、ステークホルダーの皆様との対話を重ねながら、ご意見やご要望を企業活動に反映させています。
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| ステークホルダー | 主な対話方法 | 対応事例 |
|---|---|---|
| お客さま |
店頭での接客、イベント開催 アプリなどSNSの記事配信 お客様相談室へのお問い合わせ お客様参加型コミュニティサイト（IDEA PARK） |
無料アプリ「MUJI passport」を介しお客様と直接つながる機会が増加しています。日本（累計2,818万ダウンロード）を含む11つの国・地域で展開しています。店舗による記事の配信は年間35,258件でした。 |
| 地域・社会 |
地域活動への参加 自治体との地域連携協定 災害支援 |
2017年から地域活性化に向けた連携協定を東京都豊島区をはじめ、千葉県鴨川市や山形県酒井市など21自治体と23の連携協定を締結しています。 ※数字は2022年9月末現在 |
| 株主・投資家 |
株主総会 株主ミーティング 決算説明会 投資家ミーティング |
第44期定時株主総会は約790名の株主（会場約460名、オンライン約330名）が参加され、企業サイトで動画を配信しました。また株主総会後には株主ミーティングを実施し、コミュニケーションを深めました。 |
| 取引先 |
お取引先説明会 お取引先工場監査 お取引様ヘルプライン（通報窓口） |
お取引先説明会を定例で実施し、商品の方針や戦略について説明しています。 |
| 従業員 |
GOOD MEETING 社員ミーティング 従業員研修 自己評価制度とフィードバック面談 社内ポータルサイト・社内報 従業員ヘルプライン（内部通報窓口） |
社員全体の当事者意識を高め、経営目標達成に向けた個々のチャレンジの源泉となるような全社会合の場がGOOD MEETINGです。グループ全体の半期の実績を共有し、翌期と将来のビジョンを理解することで明日への行動へつなげ、輝いている従業員を表彰する場として、半期に1回開催しています。 |
イニシアティブへの参加
良品計画は、グローバルな社会的課題への理解を深め、事業活動の継続的な改善を図るため、以下の各種イニシアティブに参加しています。
国連グローバル・コンパクト（UNGC）
良品計画は、2013年9月、国際社会において持続可能な成長を実現するための世界的な取組みである国連グローバル・コンパクトに参加しました。グローバル・コンパクトが掲げる、4分野（人権の保護、不当な労働の排除、環境への対応、腐敗の防止）に関わる10の原則に則り、良品計画の理念である「人と自然とモノの望ましい関係と心豊かな人間社会」を考えた商品、サービス、店舗、活動を通じて「感じ良い暮らしと社会」の実現に貢献していきます。
ベターワークプログラム（Better Work Programme）
ベターワークは、国際労働機関（ILO）と世界銀行グループのメンバーである国際金融公社（IFC）によるパートナーシッププログラムです。良品計画は、2016年からベターワークプログラムに参画しています。
同プログラムは、政府機関、グローバルブランド、工場経営者、工場従業員、労働組合など、多様なステークホルダーと協働して、世界的な縫製産業における労働環境の改善と競争力強化を行っています。
ジャパンサステナブルファッションアライアンス（JSFA）
JSFAは、各企業においてサステナブル・ファッションに向けた取組が進められている中、個社では解決が難しい課題に対して、共同で解決策を導き出していくための企業連携プラットフォームです。良品計画は、2021年8月から賛助会員として参画しています。
JFSAは、サステナブル・ファッションに関する知見の共有、ファッションロス・ゼロやカーボンニュートラルに向けた協働、国内外の重要動向の先行把握、業界内の共通課題を改善するために必要な政策提言を行っています。
CDP（気候変動）
CDPは「人々と地球にとって、健全で豊かな経済を保つ」ことを目的に活動している非政府組織（NGO）です。良品計画は、この活動に賛同しCDP気候変動の質問書に回答しています。
CDPは企業、投資家、国家、地域、都市が自らの環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営しており、環境情報開示におけるグローバルスタンダードとして全世界で広く認知されています。
ステークホルダーとの協議事例
良品計画グループは、「国連グローバル・コンパクト」へ加盟し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」など、さまざまな国際規範を参照しています。人権デューデリジェンスの推進にあたっては、経済人コー円卓会議主催の「ステークホルダー・エンゲージメント・プログラム」における「業界毎に重要な人権課題」や専門家とのダイアログ結果等を参考に、良品計画グループにおける潜在的な人権リスクの特定を進めています。