各事業拠点では、コレラ、結核、肺ペスト、マラリアなど世界的な健康問題の解決について積極的に対応していきます。１年以内ごとに１回定期に，社員（アルバイト除く）に対して、結核の早期発見ができる胸部X線（レントゲン）検査を含め定期健康診断を行っている他発症予防活動を行っています。また、新型コロナウィルス感染症など、世界的流行な感染症に対して、感染拡大防止対策を整えるとともに、感染対策活動への支援も積極的に行っています。加えて、定期的に国内従業員を対象としたストレスチェックを実施しています。

良品計画は、事業所の安全衛生及び社員の健康管理に関する事項について調査審議するために安全衛生委員会を設置しています。OHSAS18001（労働安全衛生）の認証を受けておりませんが、安全衛生管理者、産業医、社員・組合代表で安全衛生委員会を毎月開催し、店舗、オフィスの安全管理や従業員の健康管理・メンタルケアなどの具体的な課題について議論し、解決に取り組んでいます。加えて、すべて店舗の店長が安全衛生責任者の資格を取得しています。2021年度では123名、2022年度では211名、2023年度では126名、2024年度では154名が事業所の安全衛生及び社員の健康管理に関する講習に参加しました。

従業員の皆さんのこころ・体の健康をサポートするために、産業医・アドバンテッジ相談センターによるメンタルヘルス・健康相談窓口を設置しています。日頃「なんとなくベストコンディションではない」、「悩みや問題が気になって仕事に力を注げない」「個人的な問題でどこに相談に行けばよいかわからない」など、メンタルヘルスや健康に相談したい場合、アルバイトを含む全社員（メンタルヘルスケアの場合は、家族2親等含む）が利用できるプログラムです。様々な施策を通して、社員とその家族の心身の健康保持・増進に向けた取り組みを進めます。

新店舗の開設や新規地域出店などの新規プロジェクトにおいて、労働安全衛生に関するリスク項目を検証し、リスクの顕在化防止に取り組んでいます。また、内部監査部門として監査室を設置し、店舗および本部の労働安全衛生状況、社内規定・マニュアルの遵守状況、業務活動全般、手続等の適切性や有効性を監査し、定期的に代表取締役および取締役会に報告しております。

2024年8月期は、昨年度に続き連続で死亡事項および後遺障害の残る重大労働災害の発生はありませんでした。今後も、グローバルレベルの安全衛生を満たす企業として、労働災害の抑止施策を徹底し、重大労働災害の未然防止に努めていきます。死亡および後遺障害の残る重大労働災害「ゼロ人」、業務上交通事故については、過失100％の人身事項件数「ゼロ」を目標としています。

良品計画は、労働時間や休憩時間、休暇に関する国際基準と現地法令を遵守し、残業を前提としない働き方を推進しています。各部門の管理職者が従業員の労働時間を毎月管理し、休日取得の事前計画と取得実績を確認しています。
長時間労働の削減の方針として、36協定を遵守することとし、時間外労働は原則月45時間以内、特別条項として最長70時間、労使の協議を経て、年６回を限度として延長することができるとしています。
今後も労働時間の管理・監督を強化することで、長時間労働の撲滅を図っていきます。

出産・育児、介護といったライフイベントを迎えた状況であっても、安心して仕事を継続できるよう、一定期間休業することが出来る制度です。性別を問わず、パートナー社員を含むすべての社員が利用できます。
出産・育児休業では、性別を問わず、誰もが希望に沿った育児休業を取得できるよう、相談窓口の設置、出産・育児ガイドブックの更新、そして本人だけでなく上司を含めたサポートおよび啓発を行っています。育児休業は、原則子どもが1歳に達するまで取得可能ですが、やむをえない理由で育児休業が必要な場合は、2歳までを限度として延長が可能です。海外各事業所においては、各国の法令制度に基づいて育児休業の取得が可能となっています。
また、小学校就学前の子が病気になった際や家族の介護で必要な際には、看護休暇、介護休暇を取得することが出来ます。

子育てをしながらも働き続けやすい制度として、育児を行う社員の勤務時間の短縮を認めるチャイルドケア制度を導入しています。2021年11月より対象者をパートナー社員にまで拡大し、2024年4月には適用可能期間を「小学4年生終了時」から「小学校終了時」にまで再延長するなど、安心して働ける環境づくりに継続的に取り組んでいます。
チャイルドケア制度に加え、2024年5月から、突発的な業務により発生した延長保育料や、こどもの急な疾病による病児保育料など、通常を超えて発生した託児費用を会社で一部負担する託児費用補助制度を開始しました。対象者は小学6年生までのこどもを養育する社員とし、1子当たり年間24万円まで利用することができます。

本人の病気療養や家族の介護のために、1日最大2時間の労働時間を短縮して勤務できる制度を整備しています。

2021年5月からは週休3日制のバランス型制度を導入し、育児や介護などの生活面や体調・健康面、自己研鑽や社会貢献など、社員一人ひとりの価値観や理想の働き方に寄り添った仕事と生活のバランスを提案しています。

日本国内の本部従業員を対象にした在宅勤務制度を、トライアルを経て2019年10月より本格導入し、在宅勤務時の水光熱費・通信費の手当支給（日額で支給）やモニターの貸出などのサポートも2020年9月より提供しています。2022年9月からは、本部所属社員を対象にコアタイムのないフレックスタイム制度を導入し ています。リモートワークなども含め柔軟性の高い働き方を可能にすると同時に、メリハリのある働き方を通し、自己マネジメント能力や効率性・生産性の向上を図っています。

多様な働き方を尊重し、ライフイベントに合わせて全国型と地域限定型のコース変更を行える制度があります。また、全国型コースで事情により一時的に転居ができない状況にある場合に、通算5年間を限度として転居を伴う転勤を免除する転居一時免除制度も整備しています。

介護や配偶者の転勤等、止むを得ない理由で退職する本社員にバックパスを発行し、再雇用を約束するバックパス制度や、良品計画を一度退職した方をそれぞれの職制で募集し、再雇用するカムバック採用制度を2016年より導入しました。

2022年より、これまで日本事業で実施していた組織活性度調査を大幅に改訂し、日本・海外事業に従事する約3万人の従業員(正社員・嘱託社員・パートナー・アルバイトを含む)を対象としてエンゲージメント調査を実施しています。従業員全員が理念に共感しアクションをとり、エンゲージメントの高い会社を目指すことを目的として、企業理念やビジョンの実現に向けて必要な行動がとられているか、そのための環境が整備されているかを定量的に検証しています。年1回調査を行い、出てきた結果をもとに改善に向けたアクションを実施しています。

株式会社良品計画と良品計画労働組合とが互いに相手方の立場を尊重して、公正な労使慣行を確立し、会社経営の民主的発展を図るとともに、従業員の労働条件の維持改善と地位の向上を促進しています。経営の民主化と交渉の円滑化を図るため、中央労使協議会を設け、原則として毎月１回開催しています。