株式会社良品計画（東京都豊島区／代表取締役社長 堂前 宣夫）およびグループ企業である株式会社MUJI HOUSE（東京都豊島区／代表取締役社長 堂前 宣夫）は、本日5月31日（水）、農林水産省と「木材利用拡大に関する建築物木材利用促進協定」を締結しました。

本協定は、「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」の成立に伴い創設された「建築物木材利用促進協定」制度に基づくものです。

良品計画グループは、「感じよい暮らしと社会」を実現するという企業理念のもと、提供する商品サービスや店舗、活動を通じて、資源循環型・自然共生型の社会、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。今回、農林水産省の掲げる「木材利用（ウッド・チェンジ）促進による、脱炭素社会・持続可能な社会の実現」の趣旨に賛同し、協定の締結にいたりました。当社ではこれまでも店舗での地域木材の活用を進めてまいりました。今後は、これまで住空間事業で培ってきた木材の利用に関するネットワークや技術を活かし、建設予定の店舗において、一層積極的に国産木材を活用するよう努めます。また、木材利用の意義やメリットについて積極的に情報発信を行い、店舗内においても様々な活動を通じて、木材利用の推進にも取り組んでまいります。

今後、建設予定の店舗の木造化・木質化についてはグループ企業である株式会社MUJI HOUSEが持つ技術を活用してまいります。株式会社MUJI HOUSEでは2003年より「無印良品の家」を中心とした建築事業を行っており、これまで約3,000棟以上の住宅の建築実績がございます。これらの建築物において、耐震構法「SE構法」を採用しております。SE構法は大規模な木造建築物の技術を基に開発された技術であり、耐震性の高さ、従来の在来工法では実現が難しい大空間を実現することができます。これらの技術、設計および施工実績を今後の店舗の木造化・木質化に活用してまいります。

また、建築物の木造化・木質化の技術を良品計画グループ内での活用だけでなく、グループ外からも積極的に受注していく体制を整え、木造建築物を拡大していくことで脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

本協定は、良品計画グループの「建築物の木材の利用に関する構想」および「木材の利用の促進に関する構想」について、良品計画グループ、農林水産省が連携・協力することにより、良品計画グループによる取組を促進し、構想の達成に寄与することを目的とする。

良品計画およびMUJI HOUSEは、本協定を通じて木材使用の促進し持続可能な社会の実現を目指してまいります。