決算サマリ

総評：国内事業におけるEC販売停止の影響がある中、営業収益および各段階利益は想定を超過。

• 営業収益は、国内事業におけるEC販売停止によるマイナス影響があった一方、国内外の店舗数の増加に加え、海外事業の既存店売上が大幅に伸長したことで、前年同期比15.4%増の2,282億円。
• 営業総利益率は、生産の内製化による原価低減効果等により、1.1ポイント改善の52.6%。
• 販管費率は、海外事業における売上伸長による販管費率の低下や、一部販管費の期ずれにより、0.3ポイント改善し40.2%。
• 営業利益は、前年同期比29.3%増の283億円。営業利益率は、前年同期比1.3ポイント改善し12.4%。
• 親会社株主に帰属する四半期純利益は、政策保有株式の売却益（23億円）も加わり、前年同期比47.4%増の220億円。当社保有の政策保有株式は全て売却完了。

セグメント別実績

国内事業：ECの販売停止影響がある中、既存店+EC売上は前年を超過。

• 営業収益1,332億円（前期比9.1%増）、営業利益183億円（同22.1%増）と増収増益。営業利益率は前年同期比1.5ポイント改善の13.8%。
• 10月中旬以降、EC販売停止によるマイナス影響があったものの、店舗限定で実施した「無印良品週間」の効果により、第1四半期の既存店+EC売上前年比は100.3%（既存店売上前年比 約107％、EC売上前年比 約40%）。
• 既存店＋EC売上は、衣服・雑貨、食品が前年を上回った一方、生活雑貨は、ECの販売停止影響が大きく、前年割れ。店舗の売上はすべての部門において前年超過。

東アジア事業：大幅な増収増益。スキンケア等の生活雑貨、食品を中心に既存店+EC売上が伸長。

• 営業収益679億円（前期比25.7％増）、営業利益142億円（同27.9％増）と大幅な増収増益。営業総利益率は、原価率の改善や値下げ抑制の効果があった一方で、為替の押し下げ影響により低下。売上の伸長に伴い販管費率が改善し、営業利益率は0.4ポイント改善の20.9%。
• 第1四半期の既存店+EC売上前年比は118.4%。生活雑貨、食品が牽引。
• 中国大陸事業は、大幅な増収増益。スキンケア商品をはじめとする生活雑貨や食品が引き続き売上を牽引したほか、W11などのプロモーションも好調で、第1四半期の既存店+EC売上前年比は118.3%。
• 台湾事業は、MUJI WEEKを中心に好調で、現地企画の食品の強化も寄与し、増収増益。
• 香港事業は、価格見直しや改装効果が奏功し、増収増益。
• 韓国事業は、マーケティング強化が奏功し、⾐服・雑貨、⽣活雑貨、食品のいずれも大幅に伸長し、増収増益。

東南アジア・オセアニア事業：大幅な増収増益。タイ事業、ベトナム事業において旗艦店をオープン。

• 営業収益144億円（前期比33.4%増）、営業利益18億円（同59.3%増）と大幅な増収増益。現地会計ベースでは、出店経費や人員強化等により減益。売上伸長に伴う販管費率の改善により、営業利益率は2.0ポイント改善の12.5％。
• 第1四半期の既存店+EC売上前年比は109.4%。衣服・雑貨で売れ筋商品の店頭在庫を厚めに持てたことで大きく売上伸長。生活雑貨ではファブリックスに加え、スキンケア・フレグランス商品も好調。品揃えを拡充した食品も伸長。
• タイ事業は、衣服・雑貨が牽引し、既存店+EC売上は前年同期比二桁伸長。ローカル限定の食品も好調に推移。
• マレーシア事業は、出店拡大による店舗数の増加に加え、既存店+EC売上も伸長。
• シンガポール事業は、価格の見直しを進めるなど構造改革を進行。セール抑制が集客に響き、既存店+EC売上は前年割れ。
• ベトナム事業は、衣服・雑貨、生活雑貨、食品いずれも好調に推移し、既存店+EC売上は二桁伸長。前期に立ち上げた自社ECも好調。
• タイ事業、ベトナム事業において東南アジア最大級となる旗艦店を11月下旬にオープン。

欧米事業：欧州事業、北米事業ともに既存店＋EC売上が二桁伸長し、増収増益。

• 営業収益124億円（前期比17.1%増）、営業利益28億円（同25.3%増）と大幅な増収増益。原価率改善と値下げ率抑制の効果があった一方、為替の押し下げ影響により営業総利益率は低下。売上伸長に伴う販管費率の改善により、営業利益率は1.5ポイント改善の22.6％。
• 第1四半期の既存店+EC売上前年比は、111.2%。ブラックフライデー商戦も好調に推移。
• 欧州事業は、既存店+EC売上前年比が二桁伸長し、増収増益。衣服・雑貨での秋冬シーズンの早期立ち上げと売れ筋商品の在庫確保により売上伸長。また、前期に欧州でECプラットフォームを統合したことで、EC売上が大幅に伸長。
• 北米事業も、既存店+EC売上前年比が二桁伸長し、増収増益。特にECが大幅伸長。

店舗数：1,443店舗（国内701店舗、海外742店舗）

• 国内事業では、郊外を中心に出店し、18店舗増の701店舗。
• 海外事業では、東アジア事業と東南アジア事業を中心に出店を進め、13店舗増の742店舗。
• 中国大陸事業では、スクラップ&ビルドを推進し、4店舗増の426店舗。売上規模の低い店舗の閉鎖を進め、より売場面積を拡大した店舗を出店。小規模改装も実施し、1店舗当たりの売上が改善。
• 東南アジア事業では、タイ事業とベトナム事業では旗艦店をオープンするなど、6店舗増の130店舗。
• 欧米事業では、2025年12月に北米事業で出店を再開。

26/8期通期見通し：通期計画は据え置き。増収増益を見込む。

• 第1四半期は、営業収益および各段階利益いずれも通期見通しに対して想定を超過。
• 国内事業は、暖冬影響等により12月の売上が苦戦。販管費の一部期ずれもあり第二四半期の営業利益は厳しい想定。
• 海外事業は、12月の東アジア事業における売上が暖冬影響、値下げ抑制等により想定を下回るも、年末年始にかけて回復基調。
• グローバル販管費も、通期では計画通り消化する見通し。
• 下期および通期計画は、期初計画通り、増収増益の見通し。
• 為替レートの前提も期初計画から変更なし。