決算サマリ

総評：商品開発・販促施策の効果が継続したことにより、当初計画を大幅に上回る着地。

• 営業収益は、国内外の店舗数の増加に加え、既存店売上が好調に推移し、前期比18.6％増の7,846億円。
• 営業総利益率は、生産体制内製化による原価低減、海外事業の値下げ率改善により、前期比0.5ポイント改善し、51.4％。
• 販管費率は、主に国内の売上伸長に伴い0.4ポイント改善の41.9%。
• 営業利益は、前期比31.5%増の738億円。営業利益率は、為替による押し上げ影響もあり、9.4%。
• 親会社株主に帰属する当期純利益は、前期の欧州事業再編に伴う税金費用の減少（約40億円）も加わり、508億円。

セグメント別実績

国内事業：既存店+EC売上前年比が二桁伸長し、大幅な増収増益。

• 営業収益4,701億円（前期比20.9%増）、営業利益521億円（同31.2%増）と増収増益。在庫消化を進めたことで営業総利益率は伸び悩むも、売上伸長に伴う販管費率の低減により、営業利益率は0.9ポイント改善し、11.1%。
• 「無印良品週間」のセールの好調が売上を牽引し、通期の既存店+EC売上前年比は113.5％。衣服・雑貨、生活雑貨、食品いずれも二桁伸長。
• 生活雑貨では、ヘルス＆ビューティーとハウスウェア（日用消耗品）が好調に推移。ヘルス&ビューティーの売上構成比は、2年前対比5ポイント上昇の22%と、売上高は1,000億円を突破。ハウスウェアも、2年前対比2ポイント上昇の7％まで拡大。
• 既存顧客に加え、新規・休眠顧客の復帰で客数が伸長し、来店頻度も向上。新規・休眠顧客は全体の約2割を占める。

東アジア事業：既存店＋EC売上が伸長し、大幅な増収増益。

• 営業収益2,222億円（前期比14.2％増）、営業利益427億円（同20.4％増）と増収増益。原価率の改善により営業総利益率が改善し、営業利益率は1.0ポイント改善の19.3%。
• 中国大陸は、既存店+EC売上前年比が二桁伸長し、大幅な増収増益。原価率の改善と値下げの抑制も寄与し、営業利益率も改善。
• 台湾は、衣服・雑貨が苦戦したものの、値下げ抑制による営業総利益率の改善により、増収増益。
• 韓国は、生活雑貨と食品が牽引し、既存店+EC売上前年比が二桁伸長し、現地会計ベースで大幅に増収増益。なお、為替影響により円ベースでは微減益。
• 香港は、価格見直しや改装効果が奏功し、下期から売上が改善基調となり、増収増益。

東南アジア・オセアニア事業：為替による押し上げ影響も加わり、増収増益。

• 営業収益501億円（前期比28.0%増）、営業利益55億円（同21.4%増）と増収増益。現地会計ベースでは、出店経費や人員強化等により減益。営業利益率は0.6ポイント減の11.1％。
• 通期の既存店+EC売上前年比は前年実績を超過。日本で売上好調なスキンケア商品を各国で販売開始するなど、品揃えの充実を進めたことにより、売上は改善基調。
• タイは、衣服・雑貨を中心に苦戦し、既存店+EC売上は前年実績未達。第4四半期から徐々に回復。
• シンガポールは、過年度在庫消化のために値下げを実施し、既存店+EC売上は前年実績を超過。
• マレーシアとベトナムは、既存店+EC売上が好調なことに加え、出店も拡大。

欧米事業：欧州、北米ともに既存店＋EC売上が二桁伸長し、増収増益。

• 営業収益421億円（前期比7.9%増）、営業利益69億円（同25.7%増）と増収増益。不採算店舗の閉鎖で店舗数が減少するも、既存店+EC売上前年比が二桁伸長。為替による押し上げ影響もあり、営業利益率は16.4％。
• 欧州は、既存店+EC売上前年比が二桁伸長し、増収増益。今期も不採算店を閉鎖し、構造改革の効果により、収益性が改善。欧州内でのECプラットフォームの統合により、配送エリアの拡大と品揃えの充実が進み、特にECの成長率が顕著。
• 北米も、既存店+EC売上前年比が二桁伸長し、増収増益。十分な在庫を確保した衣服の売上が好調に推移したことで、既存店の売上が伸長。前期にカナダで不採算店舗を閉鎖したことも、利益改善に貢献。

店舗数：1,412店舗（国内683店舗、海外729店舗）、前期末より107店舗増

• 国内は、郊外を中心に出店し、60店舗増の683店舗。3月に出店した世界最大店舗のイオンモール橿原店の売上も好調に推移。
• 海外は、東アジアと東南アジアを中心に出店を進め、47店舗増の729店舗。
• 中国大陸では、スクラップ&ビルドを推進し、24店舗増の422店舗。売上規模の低い店舗の閉鎖を進める一方、より売場面積を拡大した店舗を出店し、1店舗当たりの売上が改善。
• 東南アジアでは、マレーシアやベトナムを中心に出店し、19店舗増の124店舗。ショッピングモールを中心に出店を拡大。
• 欧米は、不採算店の閉鎖が完了。26年8月期から出店を再開。

26/8期通期見通し：増収増益を見込む。営業収益、各段階利益は3期連続で過去最高を更新する見通し。

• 既存店売上の伸長と出店を軸に、営業収益は前期比9.6％増の8,600億円を見込む。
• 営業総利益率は、為替影響による押上げが縮小する一方、生産内製化に伴う原価低減および値下げの抑制により改善を見込む。
• 販管費率は、IT経費等の増加により、前期より悪化する見通し。
• 営業利益は前期比7.0％増の790億円を見込む。営業利益率は9.2%と前期より低下するものの、為替影響除くと実質的には改善。
• 親会社株主に帰属する当期純利益は、25/8期に計上した欧州事業再編に伴う税効果が剥落する中でも、530億円を見込む。
• 既存店+EC売上前年比の計画は、国内事業102%、東アジア事業104%（うち中国大陸104％）、東南アジア・オセアニア103%、欧米106%。
• 26年8月末店舗数は、国内723店舗、海外785店舗の計1,508店舗を計画。国内は出店を厳選し、収益性強化。海外は東アジアを中心に出店強化。北米も出店再開。

株主還元－配当：25/8期、26/8期と、2期連続での増配を予定。

• 25/8期は、従来予想よりさらに6円増額し、年間1株当たり配当金は50円（期末配当金28円）を予定。前期に比べ10円の増配。
• 2025年9月1日付で株式分割を実施。普通株式1株につき2株の割合で分割。
• 26/8期は、株式分割後で、3円増額の年間1株当たり配当金は28円（分割前換算では6円増配の56円）を予定。

3ヶ年ローリング計画をアップデート：28/8期に営業収益1兆円、営業利益1,000億円、営業利益率10%を見込む。

事業戦略

1. 「世界で成長に挑戦する」方向性を推進し、各国で実現した事業成果を世界へ波及。
2. 一方で、「全社の生産性改善強化」の取り組みを開始。28/8期に営業利益率10％を目指し、その後の12％に向けて収益性を向上させる。
3. 日本、東アジアは引き続き安定した収益、利益創出を目指し、欧米、東南アジアは旗艦店を軸にした認知向上と、積極的な投資計画で次期収益牽引国へ成長させる。

• 28/8期の営業収益は、「世界で成長に挑戦」することで、1兆円突破を見込む。
• 収益性の強化も進めることで、28/8期の営業利益1,000億円超、営業利益率は10％達成を見込む。
• ３ヶ年の年平均成長率は、営業収益11.2%、営業利益13.5%の想定。
• 28/8末の総店舗数は1,750店舗を見込む。年平均の純増数は国内45店舗、海外70店舗（中国大陸25店舗）を計画。27/8期には欧州初の旗艦店をパリに出店予定。
• 既存店+EC売上伸長率は、年平均104％（国内102％、中国大陸104%）を前提条件とする。
• 資本効率性について、28/8期のROEは15.9％、ROA（総資産経常利益率）は14.8％を見込む。

8つの成長ドライバー：28/8期に向けてアップデート