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地域のコミュニティセンター
地域・コミュニティ
はじめに
良品計画は、各地域における「感じ良い暮らしと社会」を実現するためのプラットフォームづくりに取り組んでいます。店舗はコミュニティセンターとして、日々のくらしの根幹を支えるとともに、地域に溶け込み、なくてはならない存在となることを目指しています。店舗内だけでなく、全国津々浦々の地域やコミュニティでさまざまなプロジェクトを実施し、地域の課題解決と活性化の一助となることで、持続可能なコミュニティをデザインしていきます。これらの取り組みを力強く推進するため、専門部署を設置し、良品計画が社会的共通資本※を支える装置となることで、社会に公益・共助の仕組みが生まれ、経済・文化・環境が有機的につながる状態を目指します。
※ 社会的共通資本:すべての人々が豊かな経済生活を営み、人間的に魅力のある社会を持続的・安定的に維持することを可能にする自然環境や社会的装置を資本として捉える概念
建築・空間設計
まち全体を“自分たちの住まう場”と捉えて、その土地の地域資源を活かしながら、多様な領域における空間をデザインしています。そこで大切にしているのは、地球環境や地域の資源循環を考慮した素材選びや、木材・鉄・土壁など自然素材を多く取り入れた建築設計、そして使い手が愛着を持ち続けられる空間のための共創のプロセスです。大規模木造建築物の設計／施工から、戸建住宅の販売、集合住宅のリノベーション、またオフィスや公共空間、宿泊滞在施設のデザイン、これらの空間に適したオフィス什器などの循環型商品の開発に至るまで、さまざまな場づくりを行っています。
特に公共空間木質化事業では、普段のくらしの中にある、駅や子育て施設・公園・地域の集会所・学校等の公共空間を地域住民・地域産業とのネットワークを構築しながら、より開かれた場としてデザインしていきます。そこでは、つくる人・運営する人・つかう人といった多様な立場の当事者たちと、時には地域に縁のあるクリエイターも交えチームを作り、現地調査を重ね、時代や環境の変化にあわせた場づくりを目指しています。コンセプトメイク・内装デザイン・サイン計画・造作家具の設計・什器家具のコーディネート等、完成までを伴走。さらに、地域材を中心とした地域資源を什器や家具・内装材に活用する等、あるものを活かした木質空間の在り方を大切にしています。
公共空間木質化事業 道の駅 子守唄の里五木 [観光拠点]
団地／マンション再生事業 港南台かもめ団地 【集会所リノベーション】
MUJI STAY
MUJI STAYは“くらし”の概念を再定義することで、宿泊施設や住居のあり方を見直し、ライフスタイルそのものを変革するための試みです。遊休資産等を活用することで都市と地方、国内と海外を問わない複数の居場所を作り、自分らしい“くらし”を送れるようにすることを目指します。
施設を丸ごと無印良品がプロデュースする「MUJI HOTEL」、地域の遊休資産を無印良品が活用・自社で運営する「MUJI BASE」、既存ホテル・旅館・貸別荘等の全体または一部のリノベーションを行う「MUJI room」、そして地域の特徴を活かし「そのままの自然」を楽しむキャンプ場としての「MUJI Camp」の４つがあります。
各地に点在する店舗を起点としながら、風土や文化習慣に基づいた地域固有の素材や技術、体験などを取り入れ、訪れる人が新たな地域の魅力を発見できるようにしていきます。またその一方で、どのような地域や生活環境においても、快適に“くらし”の延長線上にいられるような、統一されたデザイン理念をもつ空間と生活用品を提供します。
地域環境や世界とより深くつながり、その地がもつ潜在的な力を地域の方々と共に引き出すことで、だれもが素の姿で楽しめる「地域に溶け込むもうひとつのくらし」を実現させていきます。
MUJI BASE KAMOGAWA
MUJI room SAKAMOTOYA
いつものもしも
「いつものもしも」は、「防災の日常化」を掲げ、日々のくらしの中に備えを組み込むことで、社会全体の防災意識を高めることを目指しています。使い慣れた日用品や食品を用いながら、「災害が起きてもこれで大丈夫」と自信を持って言える備えを、知識もモノも含めて日常的に身に付けることを目指し、防災ワークショップやイベント「いつものもしも CARAVAN」の開催など、こどもから大人まで参加できる啓発活動を各地で行っています。地域・企業・行政が垣根なくつながることで、地域全体の防災力の向上を図っています。
また、「無印良品 唐津」「無印良品 日田」のオープンを機に、2024年8月には佐賀県唐津市と大分県日田市と「地域防災に関する連携協定」を結び、各市で災害が発生した際には、各店舗に設置している防災設備(かまどベンチ、マンホールトイレ、電子通信機器用充電ステーション)を提供します。また、災害時には店舗運営の早期復旧に努め、店舗の商品を各市民の皆様にお買い求めいただける体制を速やかに整えます。良品計画では、これらの取り組みを実施し、地域・企業・行政が垣根なくつながることで、地域全体の防災力の向上を目指しています。
いつものもしも CARAVAN
かまどベンチ(無印良品 日田)
諸国良品
お客さまが生産者や生産現場に思いをはせ、自身との関係を再度見つめなおすきっかけとなることを目指し、地域の生産者とお客さまをつなぐ産地直送サービス「諸国良品」を運営しています。
良い商品なのに、販路がない、大手企業に卸すには数量や品質レベルなどに対応できない、といったハードルがあってお客さまの手に届かなかった、地域に根差した食品、数の少ないもの、期間が限られているものを、生産者の活動や想いとともに、産地からお客さまへお届けします。ネットストアと一部店舗にて展開しています。
2024年9月には、「諸国良品」の取り組みを拡大し、ふるさと納税専用サイトを開設しました。より多くの方に商品をご購入いただき、生産者への支援を促進するべく、ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンク(東京都品川区/代表取締役 川村憲一)と連携して、ふるさと納税の仕組みを導入しています。この仕組みを活用することで、お客さまは「諸国良品」で取り扱っていた品を手に入れやすくなり、生まれ故郷に限らず、都道府県や市区町村を応援できるようになります。
諸国良品ATELIER MUJI
「ATELIER MUJI」は、「暮らしの原点に立ち返り、未来へ進むヒントを見つける工房」というコンセプトをもとに始まった活動です。良品計画が考える文化の交差点として、アートやデザインなど、さまざまなテーマを企画しており、「無印良品銀座」にあるギャラリーをはじめ、オンライン上などでもイベントを開催しています。
ATELIER MUJI GINZA
ATELIER MUJI GINZA は、無印良品 銀座 6Fに設けた良品計画初の複合的なデザイン文化の発信基地です。ここでは、ものづくりやデザインにまつわる様々なテーマの展覧会やイベントを開催する2つの「Gallery」、おいしいコーヒーやお酒を飲みながら人が語らい集う「Salon」、デザイン・アート関連の書籍を揃えた「Library」、イベントやワークショップを開催する「Lounge」を展開しています。休んだり、お酒を飲んだり、古書を読んだりしながらはもちろん、体験型の展示や、トークイベントなどを通してさまざまな会話が生まれ、デザインやくらしについて考えるきっかけの場となることを目指します。
地域連携協定
良品計画は、「感じ良い暮らしと社会」の実現を目指し、各自治体や地元住民が主役となって、それに無印良品が巻き込まれる形で地域を活性化していく、さまざまな取り組みを進めています。
各自治体と連携し、地産池消や雇用創出、まちづくりなど、新たな価値を共創し、地域の皆様の役に立つ取り組みを推進しています。
連携協定一覧東京都豊島区 「FFパートナーシップ協定」
東京都豊島区とは、まちづくりに関するパートナーシップ協定を2017年に締結しました。区内の中小公園において、マルシェ開催や地域住民同士の定期的な意見交換を通じてコミュニティの再生を目指す協働プロジェクト、「ともに育つ公園づくり」をすすめています。2019年12月には、地域の方々の声を取り入れて、「西巣鴨二丁目公園」「上り屋敷公園」の設備のリニューアルを実施しました。合わせて、移動車両「PARK TRUCK」を使ったカフェや本の貸し出しなど、新たな公園活用に向けた試みをスタートしています。
千葉県鴨川市 「地域活性化に関する協定」
当社は、2014年より同市内釜沼北集落において「鴨川里山トラスト」活動をスタート。2016年には同市内大山地区で生産された米で醸造した日本酒を販売する等、地元住民の方々と、主に都市に住む無印良品のお客さまとのつながりを生み出すお手伝いをしてきました。これらの活動をきっかけに、2017年4月に鴨川市と「地域活性化に関する協定」を締結し、同市の総合交流ターミナル「里のMUJI みんなみの里」を指定管理者として運営しています。地域の生産者や企業と連携し、農産物直売および地域の物産品販売を進化継続させるとともに、同施設に設置した「開発工房」では、6次産業化※の推進をテーマに、鴨川市農産品を使用した加工品の研究および開発・ブランド化を、生産者をはじめ関連団体や企業とともに積極的に取り組み、農商工連携による農産品の高付加価値化を進めています。
※ 農山漁村の経済を豊かにすること
熊本県熊本市「水を通じた持続可能な社会の実現のための連携協定書」
当社は、地球資源の循環化および廃棄物削減のための様々な取り組みを進めています。「水」という、私たちが生きていく上で欠かせない身近なものをきっかけに、お客さまといっしょに環境や健康について考える機会を増やしていきたいと考えています。
熊本市は、上水道のすべてを天然地下水でまかなう世界に誇る地下水都市で、自然を活かした広域的な地下水の保全取り組みで国内外において高い評価を受けています。同市の地下水保全の取り組みに良品計画が共感し、2021年5月、同市と当社は、水を通じた持続可能な社会の実現を目指し相互に協力することを目的に、連携協定を締結しました。
地域資源を活用した商品開発
良品計画は、店舗が各地域のコミュニティセンターとしての役割を持ち、地域の住民の方々や自治体と連携し、地産地消の推進や雇用創出、まちづくりなど地域活性化に寄与することを目指した活動を行っています。2021年9月より地域に根ざした取り組みを推進する組織として地域事業部を設置し、活動の一つとして地域の生産者や加工会社と協力して独自の商品開発を行っています。
北海道産ぶりのフライ
2025年4月に、北海道事業部の発案のもと、北海道内での消費量が少ないぶりを活用した冷凍食品を開発しました。近年、北海道でのぶりの漁獲量が増加しています。その原因の一つは温暖化により海水温が上昇し、暖流を好むぶりの生息域が北上し、北海道の海域でも生息数が増えているためです。しかし、北海道の食文化では古くから鮭やタラが多く消費され、ぶりは馴染みが薄いため、漁獲量に比べて消費量が低く、食品ロスなどが課題となっています。
このような食における地域課題の解決策のひとつとして、北海道産のぶりを活用した冷凍食品を開発しました。北海道南西部の噴火湾で水揚げされたぶりをフライにし、ぶりの身の柔らかさを楽しめる商品です。「北海道産ぶりのフライ」の商品開発や販売を通じて、北海道でのぶりの消費量を増やし、地域資源の有効活用や食品ロスの削減へ寄与し、北海道の新しい食文化をつくることや海洋環境の変化を知るきっかけになることを目指します。
大和丸なすを使った冷凍ピッツァ
2024年12月に、京都奈良事業部は、ピッツァの製造に強みを持つ株式会社佐勇(東京都港区/代表取締役 佐藤広志)と、丸三出荷組合代表の中西農園を中心とした生産者の「大和丸なす」を使った商品開発に協力し、冷凍ピッツァを作りました。
奈良県の伝統野菜である大和丸なすは、生産者の高齢化などの理由から流通量が少なく、これまでは夏季のみ京都や東京の料亭、フランス料理店などの高級店に卸されることが多いことから、奈良県内ではあまり流通していませんでした。「大和丸なす」のこれまで以上に普及させたいという生産者の想いと、地産地消の促進や食品ロス削減を目指す取り組みに共感し、共同で商品開発を行いました。
