環境への配慮

環境マネジメント

環境方針

良品計画グループは、100年後のより良い未来の実現に向け、「人と自然とモノの望ましい関係と心豊かな人間社会」を考えた商品、サービス、店舗、活動を通じて「感じ良い暮らしと社会」の実現に貢献することを企業理念としています。
「社会や人の役に立つ」という根本方針のもと、従業員および事業関係者一人ひとりと共に、社会全体や地球で起きている課題に敏感に呼応し、すべての商品・サービスや活動の全ライフサイクルにわたる地球環境負荷の低減や個人尊重に努め、資源循環型・自然共生型の社会、持続可能な社会の実現に貢献します。

良品計画グループ環境方針（PDF)

環境マネジメント体制

良品計画グループは、環境方針に基づき、取締役会による監督とESG推進委員会を中心とするガバナンス体制を構築しています。
ESG推進委員会は、代表取締役社長を委員長とし、サステナビリティやESG経営に関わる取り組みに関する方針策定、戦略立案、リスク管理体制の整備、目標と指標の進捗状況について審議・決定しています。特に環境課題や気候変動におけるリスクや機会は、事業戦略にも大きな影響を及ぼすことから、代表取締役社長が責任をもって遂行しています。ESG推進委員会は月に1回開催し、社内取締役や執行役員および各部門の責任者が参加しています。
取締役会は、年２回以上、ESG推進委員会の事務局である広報・ESG推進部より報告を受け、進捗や目標達成の状況を監督し、方針や取り組みについて審議、指導を行っています。当社の取締役会は、代表取締役社長が議長を務め、サステナビリティ推進に対し的確な監督・助言をするために環境課題等のサステナビリティおよびダイバーシティに関する知識・経験・能力を有する構成になっています。
なお、サステナビリティの取り組みや目標達成に対する経営責任を明確にするため、役員取締役報酬（非金銭報酬）にESG評価を組み込んでいます。当社の社外取締役を除く取締役に付与する非金銭報酬は、長期的な視野で重要なESG等の指標の達成度により、役位別基礎額の30％～100％に付与数を変動させる退任直後時点までの譲渡制限が付された株式の付与を行います。報酬諮問委員会で審議を行い、取締役会への答申をしたうえで決定いたします。
また、専門的な知見を必要とする案件については、外部専門機関と連携して試験、監査、管理等を行います。なお、各種リスクについては、コンプライアンス・リスク管理委員会にて検討・協議され、取締役会に報告されます。

環境デュー・ディリジェンス

良品計画グループは、「良品計画グループ　環境方針」に基づき、環境デュー・ディリジェンス(DD)の仕組みを構築し、サプライチェーン全体における環境への負の影響を特定、評価、予防・軽減することに努めています。環境DD実施に向けた2030年までのロードマップを策定し、1）主要事業のバリューチェーン全体のリスク評価、2）最重要原料のバリューチェーン全体のリスク評価と、3）TNFDのLEAPアプローチに沿った綿原料のLE評価を実施しました。
綿原料の評価においては、TNFDのLEAPアプローチ※3に基づき、L＝Locate（発見する）、E＝Evaluate（診断する）の評価を実施しました。綿の紡績、生地製造、縫製の工場20拠点を対象とし、潜在的な生態系への影響や水リスクなどを評価しました。また、想定される負の影響が特に高かった拠点に対しては、拠点別の詳細評価も実施し、拠点ごとに有効な対策について議論しました。

環境デュー・ディリジェンス：詳細はこちら（PDF)TNFD提言に基づく情報開示