働きやすい環境の整備

はじめに

「選ばれる企業」「長く働きたい企業」を目指し、成長フェーズに備えた基盤の整備を行っています。当社で働くことが、従業員にとって健康で、生涯の安心を得られ、柔軟な働き方や長期雇用、ワークライフバランスの実現につながるよう、柔軟な発想で仕組みや制度を整備しています。また業務上の「ゆとり」が持てるような業務の改善と効率化、精神的な「ゆとり」が持てるようなチームワークや助け合いの組織風土の醸成を図ります。

子育て支援制度

子育てをしながらも働き続けやすい制度として、育児を行う社員の勤務時間の短縮を認めるチャイルドケア制度を導入しています。2021年11月より対象者をパートナー社員にまで拡大し、 2024年4月には適用可能期間を「小学4年生終了時」から「小学校終了時」までに再延長するなど、安心して働ける環境づくりに取り組んでいます。
チャイルドケア制度に加え、2024年5月から、突発的な業務により発生した延長保育料や、こどもの急な疾病による病児保育料など、通常を超えて発生した託児費用を会社で一部負担する託児費用補助制度を開始しました。対象者は小学6年生までのこどもを養育する社員とし、1子当たり年間24万円まで利用することができます。

育児・介護休業制度

出産・育児、介護といったライフイベントを迎えた状況であっても、安心して仕事を継続できるよう、一定期間休業することが出来る制度です。性別を問わず、パートナー社員を含むすべての社員が利用できます。
出産・育児休業では、性別を問わず、誰もが希望に沿った育児休業を取得できるよう、相談窓口の設置、出産・育児ガイドブックの更新、そして本人だけでなく上司を含めたサポートおよび啓発を行っています。育児休業は、原則子どもが1歳に達するまで取得可能ですが、やむをえない理由で育児休業が必要な場合は、2歳までを限度として延長が可能です。海外各事業所においては、各国の法令制度に基づいて育児休業の取得が可能となっています。
また、小学校就学前の子が病気になった際や家族の介護で必要な際には、看護休暇、介護休暇を取得することが出来ます。

療養時短制度・ファミリーケア制度

本人の病気療養や家族の介護のために、1日最大2時間の労働時間を短縮して勤務できる制度を整備しています。

在宅勤務制度・フレックスタイム制度

日本国内の本部従業員を対象にした在宅勤務制度を、トライアルを経て2019年10月より本格導入し、在宅勤務時の水光熱費・通信費の手当支給（日額で支給）やモニターの貸出などのサポートも2020年9月より提供しています。2022年9月からは、本部所属社員を対象にコアタイムのないフレックスタイム制度を導入し ています。リモートワークなども含め柔軟性の高い働き方を可能にすると同時に、メリハリのある働き方を通し、自己マネジメント能力や効率性・生産性の向上を図っています。

全国型・地域限定型本社員制度

多様な働き方を尊重し、ライフイベントに合わせて全国型と地域限定型のコース変更を行える制度があります。また、全国型コースで事情により一時的に転居ができない状況にある場合に、通算5年間を限度として転居を伴う転勤を免除する転居一時免除制度も整備しています。

バランス型制度

2021年5月からは週休3日制のバランス型制度を導入し、育児や介護などの生活面や体調・健康面、自己研鑽や社会貢献など、社員一人ひとりの価値観や理想の働き方に寄り添った仕事と生活のバランスを提案しています。

店舗における働き方の改善

転居や祝日出勤、夜間業務などを伴う店舗勤務において、従業員が健康で柔軟な働き方をできるよう、制度整備を推進しています。出店拡大に伴い転勤頻度が高まっていることを踏まえ、2024年2月からは、店舗勤務社 員を対象に社宅家賃補助率を70%に引き上げました。また、本人の申請により転居を伴う異動が発生しない地域限定社員制度や、転居一時免除制度を利用することもできます。
2024年6月からは、収入の安定を目的に、パートナー社員においても月給制度を利用できるようになったほか、それまで正社員に限定されていた半日単位での有給休暇制度も利用できるようになりました。
また、店舗危機管理や精算業務などを担うパートナー社員を特別手当が支給される 「Closer」に認定することで、店舗マネジメント業務の体制強化を進めています。業務負荷を複数人で分担できるようにし、店舗勤務社員の長時間労働の削減、休暇取得の推進を図っています。

バックパス・カムバック制度

介護や配偶者の転勤等、止むを得ない理由で退職する本社員にバックパスを発行し、再雇用を約束するバックパス制度や、良品計画を一度退職した方をそれぞれの職制で募集し、再雇用するカムバック採用制度を2016年より導入しました。

副業・ボランティア制度

申請許可制の副業制度を整備しています。
またボランティア活動を促進するため、社員が地域コミュニティのボランティアイベントに参加したい場合は、上長と相談したうえ、業務の一環として参加することが可能です。その他、社員が個人でボランティアに参加する場合、決められた日数を限度にボランティア休暇を取得することが可能です。加えて、災害復興ボランティアなど、会社が提供する社会貢献活動に参加する場合、決められた日数を限度に、社会貢献活動派遣休暇として特別有給休暇が取得可能です。