良品計画は、自社の事業活動に関わるサプライチェーン全体が、直接または間接的に人権に負の影響を及ぼし得ることを理解し、人権尊重の責任の重要性を認識します。このことをふまえ、良品計画は、「ビジネスと人権に関する国連指導原則」をはじめとする人権尊重に関する国際規範を支持し、これに準拠して、すべての人々の人権を尊重する責任を果たすことに努めます。

本人権方針に基づき、尊重されるべき人権には、国際人権章典や国際労働機関（ILO）の諸条約に規定される中核的労働基準を含む国際的に認められた人権を広く含みます。

本人権方針は、良品計画のすべての役員及び従業員に適用されます。また、良品計画は、自社の事業・商品・サービスに関係するサプライヤーをはじめとするすべての関係者に対しても本人権方針の理解と遵守を期待し、要請します。特に、良品計画と直接契約をしている取引先、およびそこから製造委託されている工場（以下、併せて「生産パートナー」といいます。）に対しては、人権尊重の基準を含む「良品計画生産パートナー行動規範」の理解と遵守を要請し、生産パートナーとのパートナーシップを大切にしながら協働することにより、人権尊重への取り組みを推進していきます。

良品計画は、本人権方針の実施過程を通じて、独立した外部の専門家から助言を受け、従業員とそのご家族、良品計画の製品・サービスを利用する生活者の方々、生産者の方々、地域社会の住民の方々をはじめとする関連するステークホルダーとの対話と協議を大切にしながら、人権尊重の取り組みの向上を図っていきます。

良品計画は、「ビジネスと人権に関する国連指導原則」に準拠して人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、良品計画の事業活動及びサプライチェーンを通じた人権への負の影響を特定、評価、予防・軽減することに努めます。

良品計画の事業活動が人権への負の影響を引き起こしている、または、それを助長していることが明らかになった場合には、適切な手続きを通じて、その是正および救済に取り組みます。また、そのような場合でなくても、取引関係によって、良品計画の事業・商品・サービスが人権への負の影響に直接関連している場合は、是正および救済のための働きかけに努めます。

良品計画は、自社の事業活動及びサプライチェーンに関わる人権への負の影響を適時に把握し、対応すると共に、被害者の救済へのアクセスを容易にしていくため、実効的な苦情処理メカニズムの整備に取り組みます。

良品計画は、本人権方針が効果的に実施されるように、その役員及び従業員などの関係者に対し、適切な教育・研修を行います。

良品計画は、本人権方針の実施状況を継続的に追跡調査し、必要に応じて改善していきます。また、本人権方針に基づく人権尊重に係る取り組みの状況について、適切な情報開示を行います。

良品計画は、管理部門管掌執行役員を本人権方針に関する責任者として指定し、取締役会の監督の下、本人権方針を自社及びサプライチェーン全体に効果的に定着させ、実施する体制を確保します。各グループ企業・全部門は、人権方針に基づき事業活動を行います。

2022年12月
株式会社良品計画
代表取締役社長
堂前宣夫